２０２６年が明け、みなさま健やかな新年をお迎えのことと思います。
昨年は、業務以外の仕事も増え、少しは社会貢献にも寄与しようと考えております。
昨今は、社会状況の変化もめまぐるしく、それに対応すべくまだまだ勉強は続けていきます。
新たな気持ちで、新しい１年に立ち向かっていきたいと思っています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
]]>年末年始の休暇のお知らせ
２０２５年１２月２７日から２０２６年１月４日までお休みをいただきます。
１月５日（月）から通常業務を行います。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
]]>憲法１４条１項
すべて国民は、 法の下に平等であって 人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、 政治的、経済的又は社会的関係において、 差別されない。
最近、宗教法人に関する議論が大きくなってきています。宗教法人は、宗教団体が法人化したもので、公益法人のひとつです。宗教法人についてよく言われるのが税制優遇ですが、宗教法人が税金面で優遇されるのは、その公益性から来ています。
宗教法人に関しては、宗教法人法という法律があり、この法律で宗教法人を規定しています。本来、日本では、信仰に関しては信教の自由が保障されており、自由なものです。そのため、国が宗教団体に対して何らかの介入を行うことも原則できない形になっています。ただ、宗教団体といえども一般社会から全く離れたところにあるものではなく、社会の中で活動する以上、純粋な宗教活動だけでなく、世俗的な活動も避けて通ることはできませんので、宗教法人は、聖と俗の両面を持つと言われています。その上で、俗の部分（経済活動など）については、法律で規定しているということです。
宗教法人法は、主教法人の組織や財産管理等と規定していますが、その内容はシンプルで、その基本理念は、性善説的であり、自治や自律性を期待されているものと言われています。そのため、悪意のある人やいい加減な人が運営すると法の理念から逸脱し、困ったことになってしまいます。また、さきほど宗教法人は聖と俗の両面を持つと言いましたが、その線引きも現実問題としてはあいまいなところがあります。そうなると、実際に、法律がどこまで介入するのがよいかが微妙なところが出てくるのです。人が信仰を持つことは、人権として保障されなければなりませんが、宗教団体が一般社会の中で活動するところでは、社会のルールに従わなければならず、そこで絶妙なバランスをとることが非常に重要です。
現在、宗教法人の数は、１８万程度ありますが、この数年は、わずかずつですが、減少傾向にあります。少子高齢化の影響や経済状況の悪化で苦しむ宗教法人も多くあります。弁護士として、宗教法人の抱えるトラブルに関わることも出てきています。法律の専門家としてどこまでできるのかというところはありますが、宗教法人も先ほどの性善説的なところを前提に、法律を守って誠実に運営していくことが生き残っていくためには大切なことだと思います。このような観点から、我々も、弁護士として、宗教法人をサポートできればと考えています。
２０２２年４月、当事務所は、事務所開設２０年を迎えました。
一言で２０年といっても、長いような短いような２０年でした。
皆様のご支援、ご協力をもとになんとか続けてまいりました。
今後も、初心を忘れず、より一層、みなさまのお役に立つよう努力してまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
２０２２年４月
弁護士 伊 藤 寛
]]>最近では、憲法論議が盛んです。
なかでも憲法９条についての議論は、多くのところでなされています。
しかし、その憲法９条そのものの条文については、あまり見たことがないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、ここでは改めてこの条文を見てみたいと思います。
憲法第９条
１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法９条は、このように規定しています。
法解釈としては、この条文をスタートラインとしています。
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